2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
本当に問題だと思うんですけど、ここで伺いますが、オランダ航空機などから落下物の事故を受けて、国交省は、昨年十一月に落下物防止等に係る総合対策推進会議を設置して、会議の報告受けて今年三月末に落下物対策の強化策等を明らかにしておりますが、この対策で落下物ゼロにできると断言できますか。大臣、いかがでしょう。
本当に問題だと思うんですけど、ここで伺いますが、オランダ航空機などから落下物の事故を受けて、国交省は、昨年十一月に落下物防止等に係る総合対策推進会議を設置して、会議の報告受けて今年三月末に落下物対策の強化策等を明らかにしておりますが、この対策で落下物ゼロにできると断言できますか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君） 本年三月二十六日に、有識者や実務者等から構成をされます落下物防止等に係る総合対策推進会議におきまして、落下物防止対策基準の策定、落下物防止対策集の活用及び補償等の充実策を主な内容といたします落下物対策の強化策が取りまとめられました。
万が一、航空機からの落下物が発生した場合に、地上の人にどのような影響を与えるかということにつきましては、落下物の落下速度や衝突面の形状などなどによりまして異なってくることから、一概にお答えすることは困難でございますけれども、羽田空港の飛行経路の見直しの実現に向けましては、落下物の発生を防止することが大変重要であると考えておりまして、昨年十一月から有識者によります落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催
三月二十六日に、今御紹介をいただきました落下物防止等に係る総合対策推進会議におきまして、落下物防止対策基準の策定、あるいは落下物防止対策集の活用及び補償等の充実策を主な内容といたします落下物対策の強化策が取りまとめられました。 国土交通省といたしましては、取りまとめられた報告書を踏まえまして落下物対策を充実強化することとしまして、落下物対策総合パッケージとして公表いたしております。
このような事態も踏まえて、住民の安全を確保しつつ安心を更に高めるために、国土交通省においては、有識者、国、それから航空事業者、空港関係管理者等により構成された落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催し、去る三月二十六日には落下物対策の強化策との報告書が公表されております。 この間、課題を抽出し、迅速に今後の対応策を取りまとめられたことに対して、まず敬意を表するものであります。
ただ、その上で、今お話がありましたとおり、三月二十六日に、落下物防止等に係る総合対策推進会議で議論がされた結果、落下物対策の強化についての落下物対策総合パッケージというものが発表されました。 私はこれを見て、非常に踏み込んだなというふうに評価させていただいております。
昨今の落下物の事案が続いたことを受けまして、落下物対策を各般にわたって充実強化するために、昨年十一月より有識者や実務者から成ります落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催するなどして関係者が一丸となって今検討を進めております。
○政府参考人（蝦名邦晴君） 特に安全対策、特に落下物の防止対策などについてということだろうと思いますけれども、落下物の防止対策あるいは安全対策といったことにつきましては、特に、昨年十一月から、落下物の防止等の総合対策推進会議というところで落下物対策の検討を進めております。同会議におきまして、航空会社が遵守すべき落下物の防止対策基準の策定といったことの検討を進めているところでございます。
昨年十一月から、有識者、実務者から構成されております落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催いたしまして、現在検討を進めているところでございます。 まず、点検整備を徹底するなどの未然防止対策が大変重要になりますけれども、そこにつきましては、本邦及び日本に乗り入れております外国航空会社が遵守すべき落下物防止対策基準というものを策定いたします。
よって、本年十一月から落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催しており、落下物対策について知見とノウハウを有する方々が一堂に会し、今年度内を目途に落下物防止対策基準案を取りまとめるなど新たな対策の検討を行うとともに、情報やノウハウを共有することなどにより、関係者が一丸となって落下物防止にかかわる対策の充実強化を図ることとしております。
そこで私は、仮称水俣病総合対策推進会議、こういうものをつくって総合的な調査をやられるということですが、その調査に当たって、先ほどから基本的に幕明けの調査でやるべきだと言ったのですけれども、この調査の態度としては何としても二十年間の国や県の作為、これを反省しながら——熊本県の知事はこう言っているのです。
私も隣におって聞いておったのですけれども、この部分は、長官は、総合調査が何よりも先だ、だから水俣病総合対策推進会議というのをさっき言ったようなメンバーでつくって、これで総合調査を始めるのだということをおっしゃったわけでございます。いま聞いてみますと、はっきり私はわからないのですが、これはつくられるのか、いつつくるのか。
関係各省庁の事務レベルはもちろん、関係自治体、大学、医師、患者などでチームを組んで、仮称ですけれども、水俣病総合対策推進会議、こういうものをつくる、芦北郡田浦町の最後の記者会見でそうおっしゃいました。これを現在どうつくっておられるのか、この予算をどうなさるのか。これは来年度予算というのじゃなしに予備費からでも出すべきだと私は思うのです。
そこで長官は先ほどから聞いておりますと、水俣病の総合対策推進会議ですか、これは二階堂官房長官らと相談して閣議で決定するそうでありますが、沢田知事からきのう聞いたときは、水俣病の総合対策本部をつくってもらうのだ、こういうことで非常に喜んだ話だったんですが、ちょっと会議というと性格が後退したようにも考えられるわけであります。 そこで漁業被害ですね。漁業者の被害もありますよ、魚をとってくる人。
そこで、第一に私は質問をいたしたい点は、この瀬戸内海の公害防止総合対策推進会議、これは公害基本法第十九条に基づいて設立されたものですか、いかがですか。